• ホーム
  • 採用情報
  • お客様広場・窓口
  • 会社情報
  • IR情報
  • ネットショップ
  • CSR(社会的責任)
ホーム > IR情報 > 経営者からのメッセージ > 投資家の皆様へ
IR情報
  • IRニュース
  • 経営者からのメッセージ
  • 株主還元
  • 業績・財務情報
  • IRライブラリー
  • 株式情報
  • 電子公告
  • 中京医薬品紹介ムービー
  • CM紹介
お問い合わせ
お問い合わせ

IR情報

経営者からのメッセージ

米津 秀二

 株式会社 中京医薬品
 代表取締役社長

米津 秀二

株主の皆様へ

わたしたちは、ふれあい業の進化を目指し続けていきます。


 株主の皆さまにおかれましては、平素より格別のご支援並びにご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。ここに、中京医薬品の第41期(2018年4月1日から2019年3月31日まで)のご報告をするにあたり、株主の皆さまへ一言ご挨拶申し上げます。

当期の経営成績

 当事業年度におけるわが国経済は、政府による各種政策により、所得から支出への前向きなメカニズムが働き、良好な雇用・所得環境が続く中、緩やかな回復基調で推移しました。一方では、欧米などの通商問題の動向や中国経済の先行きなど世界経済の不確実性により、先行きについては、依然不透明な状況が続いております。

 このような環境の中で、当社は企業理念として掲げる「健康づくり、幸福づくり、人づくり」の具現化に向けて、お客さまの生活を支えるための商品や情報・サービスを多角的・多面的に拡充するトータルライフ・ケアを推進してまいりました。また、当社ならではの「ふれあい業」による人と人との絆によるヒューマンネットワークを広げ、お客さまや市場に継続的に評価をいただくことに努め、収益力と企業体質の強化を図ってまいりました。

 当社の顧客基盤を活用した通信販売の推進や営業効率の強化、一般市場向け定番商品となった除菌消臭関連商品「エアーマスク ネームホルダー」等の販売強化に努めました。更に、新たにフランチャイズ契約を締結した紀州中京医薬品への卸売販売が増加しております。また、積極的な採用を推進すべく求人サイトのリニューアルやWeb会社説明会、大学デジタルメディア紹介等を導入しインターンシップも積極的に取り組みました。更にシニア社員の登用や女性社員を積極的に採用し、営業職層の充実と労働環境の整備に努めました。

 売上高につきましては営業人員不足の補充に伴う新入社員の比率増による一人当たりの生産性の低下と西日本豪雨、北海道胆振東部地震等の自然災害によるお客さまへの被害と営業活動に支障が生じ減少となりました。経費の削減に努め販売費及び一般管理費も減少しましたが、減収による利益に与える影響は大きく、当初予測を大幅に下回る結果となりました。

 その結果、当事業年度における売上高は5,255百万円(前期比4.3%減)、営業利益は5百万円(前期比89.4%減)、経常利益は26百万円(前期比63.5%減)、また当期純利益は28百万円(前期比145.5%増)となりました。

次期の見通し

 当社を取り巻く事業環境においては高齢化や健康志向の高まりにより健康関連商品から化粧品、家庭用品市場までドラッグストア等の実店舗はもとより、通信販売企業をはじめ、メーカー、流通系企業等の参入もあり市場の競争が激化しています。また、お客さまにおいても健康意識の高揚と情報の高度化により、安全・安心はもとより商品・サービスに対する要望も多様化し、企業と商品の選別が厳しさを増してきています。また、少子高齢化に伴う労働人口の減少や国の政策である「働き方改革」の施行、2019年10月に予定されている消費税率の変更が見込まれています。このような環境の中で当社は次のとおり取り組んでまいります。

 家庭医薬品等販売事業小売部門(ヘルス・ケア事業)は当社の中核事業であり、営業人員の積極的な採用はもとより、業務効率や勤務形態の改善を図ります。また、ITを活用した営業サポートや教育等を強化し一人当たりの生産性を高めてまいります。更に、顧客の増加と営業エリアの拡大を行うと共に新商品の開発を強化します。新規事業「ふれあいでんき」として電力媒介事業も開始し、通信販売事業と共に安定した収益が得られるように取り組んでまいります。

 家庭医薬品等販売事業卸売部門(ライフ・ケア事業)におきましては、除菌消臭関連商品「エアーマスク ネームホルダー」等の販売プロモーション強化と一般市場向け飲料等を含めた新商品開発による販路拡大を図ってまいります。

 売水事業部門(アクアマジック事業)におきましては、顧客の拡大ならびに配送の効率向上を図ります。代理店や取次店の開拓ならびに他企業との事業提携も視野に入れ事業の拡充を図ります。水の製造については安定した品質と供給ができる製造体制を構築すると共に、製造コスト削減に努めてまいります。

2019年6月

ページの先頭へ